職場と働く人の問題を解決する6つの扉

コンプライアンス問題を解決したい

担当者Fさんの声

うちの会社は時間外労働が多くて改善が必要な状況にもかかわらず、上司の許可無く残業している職員が多い。
振替休暇を利用して休日出勤する職員も多いが、休日出勤する前に振替日の決定をしていないケースばかりだ。
どうやら、こういうことが法制度で定められているルールだということを知らない様子。
残業するな、というとUSBでデータを持ち帰り自宅で作業している者もいる。
中にはメール添付やデータ転送サービスで自宅のパソコンに必要なデータを送信している者もいる。
仕事ならば許せるという事では無いが、会社のパソコンから自分のフェイスブックをアップデイトしていたり、
自身の営業活動をブログに綴っていたり、ツイッターで上司の不満をつぶやいたり・・・
一体どうしたらこのような問題が改善されるのか?
他にも、日常的にコンプライアンス違反になっているケースはたくさんありそうだし・・・

問題解決のカギ

意図的、悪質なコンプライアンス違反を犯している労働者は、そう多くありません。
知識や情報が無く(これは、本人の問題が大きいのですが)、悪気が無いがコンプライアンス違反
をしてしまっているケースが大半です。
しかし、法令遵守の原則からすれば、いずれのケースもブラック社員です。
そこで、まずは経営者を含む全職員のコンプライアンスに関する意識調査が必要でしょう。
そして、法人全体でコンプライアンスに関する基礎知識の習得をセミナー形式で実施します。
更に、階層別に事例検討で学ぶコンプライアンス違反のワークセッションが必要でしょう。
意識付けと具体的改善方法を身に付けることが必要になります。
また、入社時の新人研修でのコンプライアンス教育は必要不可欠です。
各法人の事業により必要になるコンプライアンスについては、管理職層を対象に外部専門家による
講習会等を通じて身につけさせ、その管理職層が社内講師として一般職員に教育指導するスタイル
での徹底が効果的だとご提案します。

ポイント

コンプライアンスの正しい理解=ステークホルダー全員の願いを叶える
コンプライアンスに対する意識調査
コンプライアンスに対する基礎知識の習得
階層別のコンプライアンス違反の事例検討
入社時のコンプライアンス教育
事業内容による専門的なコンプライアンスは管理職が習得し社内講師化
法人と労働者が共通で軽視してはいけない法令遵守
・労働基準法
・労働安全衛生法
・労働契約法
・男女雇用機会均等法
・道路交通法
・個人情報保護法
・刑法(特に、ハラスメントに関するもの)
・民法(特に、ハラスメントに関するもの)
・その他、知的財産権や肖像権、など
法人のルールブック 就業規則や社内の各種規程の理解と共有化
社会人基礎力/企業人基礎力

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森田 司

森田 司

QOL創研 理事長

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