職場の安全衛生支援サービス「QOLろうむコンシェル」

労働安全衛生法では、常用職員50名以上の事業場においては『衛生委員会』※注1)の設置が義務付けられています。
『衛生委員会』は単に設置されれば良い訳ではありません。
厚生労働省が定めた様々な要件があり、それをクリアしていなければ労働基準監督署から勧告指導がなされます。
もちろん、労働基準監督署から勧告指導を受けることが問題なのでは無く、正しい衛生活動がなされないことにより、せっかくの取り組みが無意味になってしまうことが本当の問題です。
当研究所では、3年間で500回を超えるメンタルヘルスセミナーを開催して参りました。

その聴講者、のべ3,000名ほどの方々に職場の衛生活動の問題・課題についてご意見を頂戴したところ
1)コンプライアンスに対応した衛生活動が出来ているか?分からない
2)どのような専門家に指導を受けたら良いのか?わからない
3)産業医をうまく活用出来ていない
4)職員全体に衛生活動の意識が芽生えない
5)職員全体に衛生委員会活動の周知が徹底出来ていない
6)メンタルヘルス対策の具体的な取組方法が分からない
7)ハラスメント対策の具体的な取組方法が分からない
8)安全衛生法で定められた「衛生教育」が実施出来ていない
9)多店舗(支店・営業所)展開しているために、リスクのある職員とのやり取りが難しい
10)教育研修、相談窓口、面談やカウンセリング、自社にフィットするサービスの見極めが出来ない
のような声を頂きました。

上記の問題・課題を改善し改正労働安全衛生法に対応するサービスとして開発されたのが
<職場の安全衛生支援サービス QOLろうむコンシェル>です。

<職場の安全衛生支援サービス QOLろうむコンシェル>は、企業の安全衛生担当者にかかる負担を大幅に軽減することが可能です。

【特徴 その1】いつでも健康相談をすることが可能

一般的には、毎月の衛生委員会の開催日に産業医いによる健康相談が提供されるケースが多いのですが、このデジタル<連絡版>であれば、開催日を待たずに健康相談をすることが可能になります。

【特徴 その2】
一般定期健康診断として実施が義務化された<心の健康診断>機能を搭載

平成26年度から常用職員50名以上の事業場には身体の健康診断、一般定期健康診断、として<心の健康診断>の実施が義務となりました。※注3)
<心の健康診断>は個々の職員にとっては『受診したい時に、どこでも、プライバシー保護された環境で、簡単に』受診できることが望ましいことは言うまでもありません。
企業担当者にとっては、労働安全衛生法にある通り、個人の特定ができない範囲で健康診断の結果を集計・分析し、メンタルヘルス
不調の原因・要因を特定、それらの改善策とその実施について「心の健康づくり計画」に落とし込み実行しなければなりません。
これらのメニューがある<心の健康診断>を個性分析検査QOLマイスタイル分析という検査システムでご提供しています。
また、企業にとって重要となるのは私傷病(傷病手当金活用)では無く、労働災害(労災保険活用)のメンタルヘルス不調を発生させないことになります。
厚生労働省は「心理的負荷評価表」と労災認定基準を平成23年に改正しているのですが、そこに示された心理的負荷、つまり、労働災害となりうるストレス原因を判定できるのが個性分析検査QOLマイスタイル分析を用いた<心の健康診断>なのです。

【特徴 その3】
メンタルヘルス不調を未然防止するための<何でも相談窓口>機能を搭載

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」には、メンタルヘルス対策として4種類の取り組みを実施するように示しています。
その中のひとつが、相談窓口の設置です。
相談窓口というと、健康相談窓口、をイメージする人が多いのですが、メンタルヘルス対策の場合、健康相談だけでは機能不足です。
不調の原因となるストレスには、借金、夫婦関係、介護、子育て、などなど、様々なものがあるからです。
当研究所では、これら何でもが相談できる窓口を提供しております。
24時間365日、職員本人と同一世帯のご家族がご利用可能で、全国90ヶ所にカウンセリングルームもご用意しております。
プライベートのご相談はこの窓口に、仕事については職場の管理職に、相談することがメンタルヘルスマネジメントの基本ですので、これらを実現できる環境は絶対条件です。

あとは、教育研修と情報提供、が必要になりますが、このサービスには安全衛生活動に関する充分な情報が各種専門家により提供されていることはもちろん、業務上必要となる手続書類の書式集もご提供しております。

教育研修につきましては、このサービスとは別にはなりますが衛生活動とメンタルヘルス不調の未然防止に必要なライナップが整っておりますのでご安心下さい。

注1)常用職員が10名以上49名までの事業場には、衛生担当者の選任が義務付けられており、たったひとりの担当者が衛生委員会で取り組む内容と同様の取り組みをせざるを得ない現状があります。そのことにより、担当者が健康問題を発症してしまうケースも少なくありません。

注2)QOLろうむコンシェルジュとは、主に社会保険労務士として活躍している労務管理と労働法の専門家がQOLが独自に提供するメンタルヘルスケアコンサルタント養成講座を受講終了後、課題試験に合格した者をさしての呼称です。

注3)法定健診としての<心の健康診断>は、常用職員50名以上の事業場が義務化、50名以下の事業場は努力義務化となりました。
しかし、労働安全衛生法で定める<ブラック企業認定制度>では、死亡災害及び障害等級7級以上の労働災害が、複数回にわたって発生、または、いくつかの事 業場において発生した場合に厚生労働省が指導に入るところから認定が始まるとされています。障害等級7級の労働災害には精神障害や精神疾患も明文化されて おり、長期休職を要するメンタルヘルス不調がそれに該当するケースは多くあると考えられます。

注目のサービス

「労働者の心の健康の保持増進のための指針(メンタルヘルス指針)」により、事業者はメンタルヘルスケアを推進する必要があります。メンタル・コンシェルジュ(旧ろうむコンシェルⅡ)を活用して、負担の少ない取組みを実現しませんか? 人が採れない・・・・・・ 人が定着しない・・・・・・ ミスマッチを未然に防ぐ検査システムを導入してみませんか? QOL創研は、採用問題・定着問題をメンタルヘルスの角度からサポートいたします。 「従業員が50人超えそう」「ストレスチェックが始まった」「産業医が何もしてくれない」こんなお悩みありませんか?QOL創研では、安全衛生の専門家が委員会の設置 から運営までトータルにサポートいたします。

QOLの取り組み

  • 共育研修サポート事業
    •  - ⼈間⼒系研修
    •  - コミュニケーション系研修
    •  - 義務研修系研修
    •  - その他研修
  • ストレスチェック導入サポート事業
    •  - ストレスチェック検査
    •  - 導入コンサルティング
    •  - メンタル・コンシェルジュ
    •  - 産業医取次
  • 職場のメンタルヘルス支援事業
    •  - メンタルチェック検査(心の健康診断)
    •  - メンタルヘルス対策導入ガイダンス
    •  - 何でも相談サービス(事業場外相談窓口の設置)
    •  - メンタルヘルス対策コンサルティング
    •  - 職場復帰⽀援コンサルティング
  • 職場の人財づくり支援事業
    •  - 人財採用コンサルティング
    •  - メンター育成コンサルティング
    •  - リーダー・管理職コーチング
  • 職場の健全化支援事業
    •  - 安全衛生委員会の新規設置・運営サポート
    •  - 優良企業認定取得コンサルティング
    •  - 雇入時の安全衛生教育サポート
    •  - 総務人事マネジメントコンサルティング
    •  - 助成⾦活⽤コンサルティング

職場と働く人の問題を解決する6つの扉

  1. 担当者Aさんの声うちの会社は新卒採用も中途採用も上手く行かない。
  2. 担当者Bさんの声うちの会社は職員の定着率が悪い。
  3. 担当者Cさんの声うちの会社、管理職が部下の育成指導が上手くできなくて悩んでいる人が多いんだよな・・...
  4. 担当者Dさんの声先日、退職した職員から相談があったと労働局から電話を貰った。
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