ストレスチェック導入サポート事業

ストレスチェック義務化制度とは <制度のポイント解説>

ストレスチェック義務化制度と

ストレスチェックの流れ

準備期間 約2か月 1)衛生委員会による調査審議、体制づくり、実施方法の決定等
約1か月 2)従業員への説明・情報提供(ガイダンス、説明会など)
実施前 約1か月 3)管理職向けにラインケア研修(既に実施済みの場合は省略)
約1か月 4)一般職向けにセルフケア研修(既に実施済みの場合は省略)
実施 約1か月 5)ストレスチェックの実施
※受検の同意を取得後に実施
実施後 約1か月 6)実施者による判定、判定結果の通知
※通知後、事業者への結果提供に関する同意の有無の確認
7)実施者による集団分析
※分析後、事業者に提供
8)高ストレス者に対し、面接指導の申出の勧奨
約1か月 9)面接希望者に対し、医師による面接指導の実施
約1か月 10)医師から意見聴取(必要に応じて就業上の措置の実施)
集団分析結果、個別結果、医師による面接指導結果などから対策を検討・実施
管轄の労働基準監督署へ報告

失敗しないストレスチェック導入のポイント

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信頼している産業医に任せておけば大丈夫、と安心していませんか?

必ず確認しておくポイント

1.ストレスチェックの「実施者」になってもらえるか?
2.ストレスチェック義務化制度を理解しているか?
3.結果の判定をしてもらえるか?
4.面接指導をしてもらえるか?
5.費用はいくらかかるのか?(通常の産業医契約とは別契約になるのか?)

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健康診断時にストレスチェックも一緒にやってもらえば大丈夫、と安心していませんか?

全ての健診機関がストレスチェックに対応しているわけではありません。
全く対応してくれない健診機関もありますし、検査のみで面接指導は対応していない、集団分析は行わない、など健診機関によって対応してくれるサービスは異なります。

特に、健康診断を受診する医療機関が従業員によって異なる場合、集団分析
の集計ができません!ご注意ください!

ca-3

厚労省HP「こころの耳」に掲載しているツールを使うから大丈夫、と安心していませんか?

「こころの耳」に掲載されているストレスチェックはセルフチェックに使用するためのもので、
高ストレス者の選定などはできないことから、法に基づくストレスチェックを実施したことに
なりません。

ca-4

ストレスチェックを低価格で提供している会社があるから大丈夫、と安心していませんか?

ストレスチェック用のツールは、含まれている内容によって価格帯も様々です。
単に検査だけができるツールの場合、オプションが多く結局費用が高くなったり、産業医や
実施事務従事者の手間が増えてしまったり、というケースが多いようです。

【必ず確認しておくポイント】
1.担当者(実施事務従事者)の負担を軽減することができるか?
(受検の同意や結果提供の同意、制度上必要な書面の作成など、事務作業の軽減
が可能かどうか)
2.高ストレス者の判定は、自動判定だけでは認められません。自動で判定された結果を
医師が確認し、判断する必要があります。
(産業医等の実施者に高ストレス者の判定をしてもらえるか事前に確認が必要です)
3.ストレス等に関する情報が提供されるツールかどうか?
メンタルヘルスに関する知識が無い状態で受検しても、セルフケアには繋がりにくいと
考えられます。受検の前後に正しい情報を提供することが必要です。

ストレスチェック導入マニュアル

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衛生委員会では、事前に以下の内容を審議・確認し、社内規定を策定してください。

  • ストレスチェック実施の目的をあらかじめ周知する
    従業員のセルフケアおよび職場環境改善を通じてメンタルヘルス不調の未然防止を図る一次予防を目的としたものであって、不調者の発見が一義的な目的ではないという法の目的を明示する。
  • ストレスチェックの実施体制の明示
    実施者、共同実施者、および実施事務従事者などを明示する。
  • ストレスチェックの実施方法
    使用する調査票、評価基準、評価方法などを明確にする。
  • 個人のストレスチェック結果に基づく集団的な分析の方法
    分析対象とする集団の規模の基準なども検討する。
  • ストレスチェックを個々人が受けたかどうかの情報の取り扱い
    事業者による把握、受検勧奨の方法なども検討します。
  • 個人のストレスチェック結果および集団的な分析結果の利用方法
    ストレスチェックの実施者による面接指導の申出の勧奨、集団的な分析結果の共有範囲なども検討する。
  • 実施事務従事者による個人のストレスチェック結果の保存方法
    保存者、保存場所、保存期間、セキュリティの確保なども含む。
  • 労働者の同意方法
    ストレスチェックの受検に関する同意(受けないことを選択できることも含む)、結果の事業者への提供に関する同意など、その範囲や方法などを含む。
  • 実施者または事業者による個人のストレスチェックに係る情報の開示、訂正、追加または削除の方法
    開示等の業務に従事する者の守秘義務を含む。
  • ストレスチェックに係る情報の取り扱いに関する苦情の処理方法ストレスチェックに関する労働者に対する不利益取扱いの防止に関すること。
以上のような項目について、事前に調査審議してください。

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【面接指導に関する注意事項】
  • 面接指導の対象になるのは、高ストレスと評価された従業員のみです
  • 面接指導の申出があった場合、本人の同意がなくても個人の結果を事業者が閲覧することが可能になります
  • 面接指導の実施は、産業医資格を有する医師が行います
  • 従業員から申出があったら、遅滞なく面接指導を行わなければなりません
  • 事業者に対する面接結果の報告内容は、就業上の措置の内容、その他医師が必要と判断する最低限の情報に限定されます(具体的な病名、愁訴の具体的内容など詳細な医学的情報は提供できない)
  • 面接指導の結果により、従業員に不利益な取り扱いはできません
  • 面接指導の結果により、医師が必要と認める場合は就業上の措置を行います

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【実施時の注意事項】
  • 従業員に、ストレスチェックの受検を強制することはできません
  • 事業者は、個人の結果を本人の同意なく閲覧することはできません
  • 本人への結果通知後でなければ、結果閲覧の同意をとることはできません
  • 事業者が結果閲覧の同意を得た場合でも、そのまま上司や同僚等に共有することはできません(同意が必要)
  • 受検しない労働者に対し、不利益な取り扱いはできません
  • 集団分析結果は同意なく事業者が把握できますが、受検者が10名未満だった場合は事業者に分析結果を提供することはできません

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事業者は、面接指導の申出があった高ストレス者や、本人から同意を得た者しか検査結果を知ることができないため、それ以外の従業員については個別に指導や対策をすることができません。

原則、従業員本人の「セルフケア」が中心となります。
従って、事業者は従業員が「セルフケア」をしやすい環境を整える必要があります。

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ストレスチェック導入サポート

ストレスチェック義務化制度が始まったけれど、何をどうして良いのかわからない・・・・・・

QOL創研では、ストレスチェックのご担当者様や衛生委員会の皆様を対象とした「ストレスチェック導入サポート」を提供しています。

ストレスチェック導入サポート

ストレスチェックを「正しく」そして「効果のある取組み」にするために、皆さまのサポートをいたします。お気軽にご相談ください。

ストレスチェック導入サポートの内容

ストレスチェック導入サポートの内容
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  • 休職者・復職者支援
  • 健康相談
  • メンタルヘルスの相談・従業員への健康教育
  • 人事担当者からの衛生管理業務についての相談
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